2021年3月15日、安理律師事務所のパートナーである陳軼凡、殷宏亮両弁護士が、日本公益財団法人日本関税協会の要請に応じて、「中国における最新の法律実務の動向と日本企業に対する影響」と題する特別講演を行いました。このセミナーには80社を超える日本企業の参加がありました。陳軼凡弁護士は上海からオンラインで、殷宏亮弁護士は東京の日本関税協会で登壇しました。

今回のセミナーは、中国がさらに対外開放を進め、外資の中国参入を奨励し、かつ外資企業のビジネス・法律環境を拡充している背景のもと、『外商投資法』、『輸出管理規制法』等の施行、RCEPの締結、『中欧投資協定』の締結交渉完了などの法的環境が中米貿易摩擦の現状において日系企業に与える影響と日系企業の対応策に焦点を当てたものでした。陳軼凡弁護士は『最近注目される中国の経済安全保障関連の法律の概要と日系企業への影響・取るべき対応について』、殷宏亮弁護士は『注目される輸出管理法の概要と日系企業への影響・取るべき対応について』をテーマとして、それぞれ講演をしました。講演が終わった後、参加企業が日中間の輸出入貿易取引や中国国内の子会社経営において遭遇した関連問題について２人の弁護士と掘り下げた意見交換を行い、今回の講演は参加企業から高い評価をいただきました。

公益財団法人日本関税協会は1949年の設立からすでに70年を越えています。同協会は、日本の政界とビジネス界において重要な地位を有しており、日本の関税政策及び関税制度の確立並びにその法に基づく運営を促進し、企業の公正かつ自由な経済活動を促進することに力を尽くし続けています。

安理の日本業務チームは、北京、上海、東京を枢軸とし、かつ、提携する日本の法律事務所と連携して、長年にわたって日本の業務の最前線で活躍しており、日本関税協会とも数年来続く提携関係を築いています。安理は、これからも変わらず同協会と日中間で経済貿易活動を営む企業のために、ワンストップでオールラウンドな質の高いリーガルサービスを提供し、日中間の経済貿易発展に貢献してまいります。